家づくりをする際はたくさんのお金が必要になりますが、できれば少しでもお金の負担を減らしたいですよね。
札幌市で家づくりをする際に申請できる補助金として、再エネ省エネ機器導入補助金制度や、札幌市独自の札幌次世代住宅補助制度・札幌市木造王住宅改修工事等補助事業・札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度などがあります。
このページでは、札幌市で家づくりをする際に申請できる補助金について、それぞれ詳しく解説します。
補助制度を賢く使って、無理のない家づくりをしていきましょう。
札幌次世代住宅基準とは、積雪寒冷地である札幌市で、温暖化対策の一貫として導入された制度です。
住宅の断熱性能などが高断熱・高気密であることが認定されると、建築費用や住宅の断熱性能等の審査にかかる費用の一部が補助されます。
参照元:札幌市(https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/10shien/zisedai/zisedai.html)
再エネ省エネ機器導入補助金制度とは、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の導入を検討している市民に対して、機器導入費用の一部を補助する制度のことを指します。
補助対象機器・補助金額は以下の通りです。
参照元:札幌市(https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html)
札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業とは、木造建築の耐震設計および耐震改修工事にかかる費用を補助する制度のことを指します。
補助対象となる耐震設計・耐震改修工事は、札幌市木造住宅耐震診断員がおこなったものです。
また、補助対象の住宅は条件すべてに当てはまるものになり、補助金額は以下の通りです。
また、補助を受ける際は各改修工事にて、耐震性を表す上部構造評点を達している必要があります。
参照元:札幌市(https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou.html)
融雪施設設置資金融資あっせん制度とは、間口や宅地内の雪を処理するために、宅地内に固定式の融雪槽や融雪機、ロードヒーティングなどを設置する場合に無利子で融資する制度です。
融資限度額は300万円で、金融機関からの無担保融資であることから、保証料が必要となります。
対象となる融雪機器を新規で設置する他、既存施設の入れ替え工事や熱源変更を伴う工事も対象です。
また、融雪槽・融雪機・ロードヒーティングは熱源を問いませんが、地中埋設型などの固定式であることとされています。
参照元:札幌市(https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/yuusetsu.html)
札幌市では、家を建てる際に一定の条件を満たすと申請できる住宅補助金制度を採用しています。予算をなるべく抑えるためにも、住宅補助金制度を利用し賢く家を建てましょう。
当サイトでは、限られた予算で理想の家を建てたいと考えている方に向けて、ローコスト住宅をテーマにおすすめの会社を紹介しています。
札幌エリアでローコスト住宅を検討中の方におすすめの会社3選はこちら
引用元:豊栄建設公式HP(https://www.hoei999.co.jp/)
強み1:2020年に札幌市で新築一戸建着工棟数第1位※
強み2:さまざまな住宅設備をオーダーメイド感覚で自由に選べます
強み3:希望や予算に合わせて探せる豊富な分譲地と自社保有地
引用元:ハウジングカフェ公式HP(https://housingcafe.jp/)
強み1:太陽光パネルで電気をつくり出す太陽光発電システムを標準装備
強み2:エネルギー効率を良くして環境にも家計にも優しい省エネ設備
強み3:札幌市内や札幌近郊に豊富な分譲地と複数の自社土地を保有
引用元:ジョンソンホームズ公式HP(https://www.johnsonhome.co.jp/)
強み1:断熱効果の高い建材を採用、壁・窓・床の3方向からしっかり断熱
強み2:省エネ・耐久性を高め、光熱費やメンテナンス費が抑えられる
強み3:独自の不動産ポータルシステムを用いた土地探し
選定条件
Googleで「ローコスト住宅 札幌」で検索(2023年5月23日時点・10ページ分)し、HPが表示される住宅施工業者53社のうち、
・建物価格2000万円代の商品プランが明記されている
・2020年の建築確認件数が100件以上(2020年新築一戸建(注文住宅&建売住宅)合計建築確認戸数 北海道住宅通信社調べ)
という条件を満たす会社を選定しました。
※1 参照元:豊栄建設公式HP(https://www.hoei999.co.jp/lp-ricco/)2023年5月23日時点
「住宅建築確認ランキング」とは?
行政庁・検査機関が確認した、施工会社別の建築確認棟・戸数を全て集計し、地域ごとに
(1)戸建注文住宅(2)戸建建売住宅(3)賃貸アパート(4)賃貸マンション の4分類でランキング化したデータです。
北海道の住宅業界情報を40年以上も発信している株式会社北海道住宅通信社がまとめています。
当メディアでは、このデータを年間の実績値として扱っています。
※参照元:北海道住宅通信社(https://www.juu-tsuu.jp/data/)2022年6月時点